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介護職員の処遇改善につきまして、これまでにも何度か取り組みが行われてきました。2024年（令和6年）6月の介護報酬改定においては、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。弊社におきましても加算算定を行っております。当該加算を算定するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

①現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）まで取得していること

②介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること

③介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じて見える化を行っていること

※③の「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇に関する具体的な取組内容を公表していることです。 以上の要件に基づき、弊社における処遇改善加算に関する具体的な取組につきまして、以下の通り公表いたします。

【入職促進に向けた取組】

 ①事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

 ②他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】

 ①働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

 ②研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

 ③上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

【両立支援・多様な働き方の推進】

 ①子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

 ②職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

 ③有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

 ④有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

【腰痛を含む心身の健康管理】

 ①業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

 ②短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

 ③職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

 ④事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

【生産性向上のための業務改善の取組】

 ①現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

 ②５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

 ③業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

 ④介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

 ⑤各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

【やりがい・働きがいの醸成】

 ①ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

 ②ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

 

事業所名	介護職員 処遇改善加算
西亀有	Ⅱ
川口前川	Ⅱ
南柏	Ⅰ
平井	Ⅱ
与野	Ⅱ
西向日	Ⅱ
佐倉志津	Ⅱ
府中	Ⅰ
天王寺（Will）	Ⅱ